2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
よって、先生が先ほど御指摘になった中小零細企業への事務負担というのは、軽減税率、複数税率導入に伴うものを指しておられるんだと思いますが、そちらの方は、御承知のとおり、さまざまな説明会を開いたり、レジ補助金とかいろいろつけた結果、一定程度順調にこの複数税率は導入をされたというふうに思っております。
よって、先生が先ほど御指摘になった中小零細企業への事務負担というのは、軽減税率、複数税率導入に伴うものを指しておられるんだと思いますが、そちらの方は、御承知のとおり、さまざまな説明会を開いたり、レジ補助金とかいろいろつけた結果、一定程度順調にこの複数税率は導入をされたというふうに思っております。
をさせ、国の責任で社会保障財源を増やすこ とに関する請願（第二一九号外四〇件） ○消費税によらない介護保険の財源を国の責任で 確保することに関する請願（第二七五号外三一 件） ○国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願（ 第九八六号外一三件） ○消費税一〇％を中止し、五％に戻し、インボイ ス制度の導入を中止することに関する請願（第 一一三三号外一六件） ○消費税率の引上げ、消費税の複数税率導入
消費税の複数税率導入も問題です。 コンビニ店主に戸惑いが広がっています。国税庁は、イートインコーナーで食べる場合は申し出てくださいと店に掲示すれば、レジで申出がない場合は一律八％でよいと説明します。仮に、毎日、購入時に申し出ずにイートインコーナーで食べる方がいても、追加で二％の消費税を求める必要はないとのことです。
畑野君枝君紹介）（第二〇号） 同（藤野保史君紹介）（第二一号） 同（宮本岳志君紹介）（第二二号） 同（宮本徹君紹介）（第二三号） 同（本村伸子君紹介）（第二四号） 消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第七四号） 所得税法第五十六条の廃止に関する請願（宮本徹君紹介）（第一一二号） 同月三十日 消費税率の引き上げ、消費税の複数税率導入
これ、複数税率導入に伴って取引にはこういうインボイスが必要になるわけですね。この赤で囲ってあるところ、番号、この税務署が出す番号が必要になるわけですよ。そのため、インボイス発行のためには課税業者にならなければならない。五百万と言われる免税業者は本当に大変なことになる。
この複数税率導入には、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会を始めとして、さらに、業界団体もこぞって反対してきた問題であります。 さらに、そこにインボイスがある。これをやりますと、とにかく、免税事業者については、インボイスが発行できないために、取引先の課税事業者が仕入れ税額控除ができずに、取引してもらえなくなって、商取引から排除される危険性がある。
複数税率導入については、一般的に反対いたします。 なお、付言すれば、財務省は、財政再建を目的とするのではなく、日本経済全体を活性化し、調和の取れた社会を構築することを目指して政策を企画立案すべきであると考えます。 以上で反対討論を終わります。
まずは、今回、複数税率導入に当たって、インボイス制度、適格請求書等保存方式も導入されます。これも小規模事業者にとっては大変なことだと思いますが、このインボイス制度導入への対応のサポートはどのように準備しているんでしょうか。
軽減税率は将来のインフラ整備など与党幹部の発言は、今回の複数税率導入にさらなる消費税増税の狙いが込められていることは明らかです。逆進性の強い消費税の大増税路線に断固として戦う決意を表明します。 第二に、庶民への増税の一方で、黒字の大企業に一層の減税を行うことには道理のかけらもありません。
しかし、我々として、複数税率というものをやる以上はこのインボイスというものは避けて通れぬと思っておりますから、複数税率導入に当たってはインボイスというものを四年後導入するというのはきちんといたしております。
特にこれは、自民党の先生方は、これも本当に繰り返しになりますけれども、先人たちの思いを、この複数税率導入によって、根本から台なしにすることにもつながりかねない話なんですから。それこそ山中貞則先生が怒って天国から出てきますよ、これは本当に、そんなことをしたら。 やはりそこは、そういう問題だということをしっかり総理も認識をして議論していただきたい。
また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。 これが一番最初、一、二、三という形で載っているわけであります。
最初に、栃木県商工会議所連合会会長の北村光弘公述人からは、消費税率の引上げに併せて社会保障給付の重点化、効率化を進める必要性、消費税における複数税率導入が中小企業に及ぼす事務負担等の悪影響などについて意見が述べられました。
（拍手） 日々消費税を支払っている国民の皆様に対して今求められているのは、逆進性の解消策、益税解消策、生活必需品への複数税率導入であり、そのために現実的かつ大胆な措置を実行すべきであります。 そのために、まず第一に、臨時特別交付金のような制度を新しい仕組みに変えることだと思います。
第三に、複数税率導入の問題です。 これは中小零細業者にとって耐えがたい煩雑な作業を強制することとなるものであり、将来の税率引き上げを容易にするものですが、これが総理の言う生活重視の見直しなんでしょうか。 第四に、消費税の使途の問題です。 見直し法案には、「消費税の収入については、毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」とあります。